【選び方】離婚したときの保険の見直し方は?

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保険はライフステージごとに保障や保障額を見直す必要があります。離婚で家族構成やライフスタイルが変わった時は、どのように保険を見直したらよいのでしょうか。死亡保険、学資保険、医療保険、個人年金保険の種類別に見てみます。また、必要となる事務的な手続きについても確認してみましょう。

 

子どもの扶養で変わる死亡保険

離婚した場合の死亡保険は、子どもの有無によって見直し方が違ってきます。
子どもがいない夫婦、あるいは子どもがすでに独立した夫婦で、自分が保障の対象者、夫または妻が死亡保険金の受取人の保険があるケースでは、自分が亡くなったときに元妻や元夫に死亡保険金を残す必要はないと考えられるので、契約者の変更や受取人の変更が必要となります。
扶養中の子どもがいる人は、夫が万一の時に子どもに養育費・教育費を残すために、妻を死亡保険金受取人にした死亡保障の保険に入っているケースが一般的です。この場合、離婚して夫が子どもを養育するのであれば、保険金の受取人を子どもに変更することが考えられます。
妻が子どもを養育する場合は、妻に万一のことがあった場合に備えて、妻が契約者・被保険者で子どもが保険金受取人の死亡保障が必要です。すでに妻が被保険者の保険があれば、受取人を夫から子どもに変更します。

学資保険・子ども保険も、夫が契約者で夫が子どもを養育するのであればそのままで問題ありません。妻が子どもを養育する場合は、夫が契約者・保険金受取人の保険は、契約者・受取人を妻に変更して妻が保険料を払っていきます。あるいは、離婚時に夫に保険料を一括で払ってもらうというケースもあるようです。

医療保険・個人年金保険はそのままが基本

医療保険は、本人が契約者・被保険者であれば、そのまま継続します。夫が契約者で妻が被保険者の保険は、契約者を妻に変更して、妻が保険料を払って保障を確保します。
個人年金保険も、本人が契約者・年金受取人なら継続するとよいでしょう。

夫婦型の保険は必ず見直しを

医療保険などの中には「夫婦型」あるいは「夫婦特約」のついたものがあります。これは、ひとつの保険で夫と妻の両方が保障されるものです。夫婦別々で保険に入るより保険料は安いものの、配偶者の保障額は、主契約の60%となっています。
夫婦型の保険の場合、離婚すると配偶者の保障がなくなってしまうので、配偶者は新たに医療保険に入る必要があります。

事務的な手続きも忘れずに

保険の契約者や保険金の受取人を変更する場合は、生命保険会社の担当者かカスタマーセンターに電話して必要な書類を送ってもらいます。離婚によって住所や名前が変わるのであれば、同時に手続きするとよいでしょう。

まとめると、離婚した場合

  • 死亡保険は子どもを養育する人を被保険者、子どもを保険金受取人にした形にする。
  • 医療保険や個人年金は継続する。
  • 夫婦型の保険は離婚すると配偶者の保障がなくなる点に注意。

離婚で見直すべき保険がそのままになっているとあとでトラブルになることもあるので、できるだけ早く見直して必要な手続きをしましょう。

Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)

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