【女性向け保険】専業主婦に死亡保障はいらないは間違い

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死亡保障が必要な人は、一家の大黒柱だけだと思っている人も多いようですが、小さい子どものいる家庭では、家事や育児を担っている専業主婦の妻にも死亡保障が必要です。なぜなら専業主婦の妻に万一のことがあった場合、夫は働きながら家事・育児を全て一人でこなさなくてはなりません。そのような負担を回避するためにも、専業主婦の妻にも万一の備えを検討しておくことは大切といえそうです。

小さい子どもがいる家庭で妻に万一のことがあると大変!

一般的に収入を支える夫が死亡保障に加入すれば大丈夫と思いがちですが、共働きの妻はもちろん家事や育児を担っている専業主婦にも必要な保障です。

なぜなら家事や育児は、直接報酬がもらえるわけではありませんが、妻が万一のことがあった場合、妻の役割を担う人を雇ったり身近な人に依頼をする必要があります。その家事の担い手の支出が、妻の死亡保障に必要と言えます。

とはいえ、妻のおこなっていた仕事を全て同じレベルで外注すると多額の費用が必要になりますが、その全てを保険で準備する必要はありません。いざという時に最低限必要と思われる分だけを、死亡保障で準備するといいでしょう。

家事と育児を外注するといくらかかる?

最近では日々の買い物や食事の準備などは、インターネットを利用したり、半調理済み食材、冷凍食品などを利用することで家庭の負担も少なくなりました。しかし、便利な分だけコストは高くなりがちです。妻が健在だった場合と比較して家計の支出が増加することを考慮する必要があります。

家事を外注する場合は、頻度と内容を検討しましよう。掃除や食事の準備などを定期的に依頼する場合は、月に数万~10万円ぐらいの負担増を見込んでおく必要がありそうです。

子どもが小さい場合は、育児のための費用も考慮した保障額を確保して必要があります。乳幼児〜小学低学年くらいまでの子どもの面倒は、保育園、小学校、学童保育などで日中は賄えますが、夫の仕事内容次第では延長保育やベビーシッターなどで長時間子どもの面倒を見てもらえる体制を整える必要があります。

このように、専業主婦の妻に万一のことがあった場合でも、直接的な収入減に繋がりませんが、さまざまな支出が増加し家計の収支が悪化する可能性があります。近くに親や親戚がいない家庭の妻の死亡保障は、子どもがある程度自立できまで家事・子育ての費用も上乗せしておきたいものです。

仮に子どもが生まれてから、小学校に上がるまでの6年間は月10万円程度、小学校の6年間は月5万円程度の育児費用を準備しておくとすると、12年間のトータルで1,080万円程度の保障の上乗せが必要です。さらに、家事代行で月に5万円程度の支出を見込むなら、追加の保障が720万円とした場合、トータルで1,800万円ほどの保障が必要となります。

ただし、妻が万一亡くなった場合、子どもがいる家庭なら妻の収入の有無にかかわらず遺族基礎年金を受け取ることができます。子どもの人数によって年金額は異なりますが、遺族が夫と子ども1人の場合で、年金額は100万4,600円※1です。

仮に子どもが生まれたばかりだとすると、12年間で1,200万円ほど受け取ることができる計算です。この分を差し引くと、この例では育児家事のために約600万円を保険で準備しておくと安心ということがわかります。ただし、これらの状況は各家庭によって異なります。我が家の場合はどうなるのかということを具体的に考えた上で、必要な保障額を計算すると良いでしょう。

ちなみに遺族基礎年金は、子どもが18歳になった年度末まで受け取ることができます。中高生の場合は、月8万円強の年金が受けられることを考慮して計算するとわかりやすいのではないでしょうか。

老後も葬儀費用程度は残しておきたい

子どもがある程度成長すれば、妻に万一のことがあった場合でも、家事や子育てにかかる費用はそれほど必要なくなりますが、死亡した場合には葬儀にかかる費用など、ある程度まとまったお金が必要になります。
日本消費者協会の調査によれば、葬儀にかかる費用の総額は約189万円。これを踏まえると、大体200万円程度※2の保障を検討しておくと良いといえるのではないでしょうか。

まとめると、

  • 専業主婦にも死亡保障は必要。妻の死亡保障は、家事や育児にかかる費用を上乗せしておくと安心
  • 子どもがいる家庭は、妻が亡くなった場合に遺族基礎年金を受け取ることができるので、それを考慮して保障を検討する
  • 最低限の死亡保障は200万円程度が目安

家事や育児のために必要な死亡保障は、子どもが小さいうちは特に必要になります。その時期に、掛け捨ての定期保険に加入して低コストで準備し、生涯を通じて必要となる葬儀費用などは、終身保険に加入して一生涯の保障を準備しておくと安心です。

<参考> 
※1平成28年4月 遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html  

※2平成26年日本消費者協会「第10回「葬儀についてのアンケート 調査」報告書 葬儀費用の平均をもとにした、(公)生命保険文化センターの調査
葬儀にかかる費用はどれくらい?
http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/succession/2.html

わたなべ りょう / PIXTA(ピクスタ)

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