死亡保険とは?キホンをおさらい

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死亡保険とは、被保険者がお亡くなりになった場合に保険金を受け取れることができる保険です。家族が亡くなったとき、遺族の生活は一変します。とくに家計を支えている人に万一のことがあれば、経済的にも大きな打撃を受けることになります。遺族年金など公的な保障ももちろんありますが、それだけでは十分に生活できるだけのお金は準備できない場合もあります。死亡保険は公的な保障だけでは足りない分をカバーするために加入するものです。今回は死亡保険の基本をおさらいしましょう。

死亡保険は大きく4種類

死亡保険には、一定期間だけリスクをカバーする定期保険、一生涯保障が続く終身保険、死亡保険金と同額の満期金が受け取れる養老保険、死亡後一定期間に年金のような形で毎年保険金を受け取る収入保障保険の4つの種類があります。

【終身保険】
いつ万一のことがあっても必ず保険金を受け取れる、生涯にわたって保障が続く安心感の高い保険です。掛け捨てではないので、保険料の負担が高いのが特徴。契約から一定期間を過ぎて解約すると、まとまった解約払戻金を受け取ることができます。

【定期保険】
一定期間だけ保障されるタイプのため、何事もなく満期を迎えると、払った保険料は戻ってきません。掛け捨てなので終身保険よりも安い保険料で死亡保障を確保できるため、小さなお子さんがいるなど、高額な保障が必要な時期に期間限定で加入する方法が一般的です。

【養老保険】
10年など保険期間が決まっている点では定期保険と同じですが、保険料は掛け捨てではなく、万一のときにもらえる保険金額と同額の満期金が付いている保険です。

【収入保障保険】
定期保険のように保障期間が決まっている保険の一種。ただ、保険金をまとめてもらうのではなく、万一のことがあったらそのときから、毎年年金のように分割で保険金を受け取ります。定期的に受け取って生活費として使いたいというニーズにこたえた保険といえます。

必要とされる保障額は各家庭の状況によって異なる

図版1

死亡保険に加入するときには、保障額をいくらにすればいいのか迷ってしまいますが、必要な保障額は、家族構成や働き方のタイプなどさまざまな条件で違います。

【家族構成】
まず、大きく影響するのが家族構成。夫婦2人の家庭よりも子どもがいる家庭のほうが、生活費や学費などいざというときに必要なお金が多くなります。わかりやすく言うと、子ども一人当たりの教育費は1000万円以上かかるといわれているので、子どものいる家庭では「1000万円×子どもの人数」分の保障を確保しておいたほうが安心ということになります。

【働き方】
どんな仕事についているのかによっても違います。会社員や公務員の場合は、厚生年金や共済組合に加入していて、いざというときには遺族基礎年金に加え遺族厚生年金(遺族共済年金)が受け取れます。ところが、自営業者などは、国民年金にのみ加入しているため、遺族基礎年金しかもらえません。

また、遺族厚生年金(遺族共済年金)は、それまでのお給料の額(平均報酬月額)などにより年金額が決まり、子どもがいない家庭でも受け取れる仕組みです。ところが、遺族基礎年金の給付は、18歳未満(障害がある場合は20歳未満)の子どもがいる家庭だけ。会社員や公務員と、自営業者など国民年金加入者とでは、受け取る遺族年金の額に差があります。その分、自営業者などのほうが、手厚い保障を準備しておく必要があるのです。

【住まい】
持ち家か賃貸住まいかの違いも保障額に影響します。持ち家の場合、住宅ローンを抱えていてもローンを組むときに団体信用生命保険に加入しています。いざというときには、残りのローン分はこの保険で相殺されるため、ローンを借りている人に万一のことがあったときには以後のローンの支払いは必要なくなります。一方、賃貸住まいの場合は、万一のときでも家賃を払い続けなければなりません。住居費の負担は賃貸住まいのほうが大きくなるため、死亡保険の保障額も家賃分を含めた額を準備しておく必要があります。

万が一に備えて安心

まとめると、
・死亡保険は、公的保障だけではカバーできない事態への備え
・終身保険、定期保険、養老保険、収入保障保険の4タイプ
・保障額は、家族構成、働き方、住まいに合わせて決める

死亡保障は公的な保障の内容や家庭の状況などにより、必要な金額が大きく異なります。いざというときに別の収入がいくら確保できるか、貯蓄がどの程度あるのかといったことなども考慮して最終的に必要な保障額を計算していきます。自分たちに必要な保障額はどの程度なのか、詳しく知りたい人は、専門家に相談してみるといいでしょう。

<参考>

文部科学省 平成26年度子供の学習費調査

文部科学省 公立大学基礎データ

文部科学省 私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO) 平成26年度学生生活調査

Syda Productions / PIXTA(ピクスタ)

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