介護保険の加入年齢はいつから?要介護状態と備えるために知っておきたい知識

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介護保険というと、まだまだ先の老後のことで自分には関係ないと思う方も多いかもしれません。

しかし、いつ自分が要介護状態になるかは誰にもわかりません。

そこで今回は、介護への備えをどのように準備すれば良いか、公的介護保険と民間介護保険を比較しながら、考えてみたいと思います。

1. 制度の違いと、加入年齢と保険料について

公的介護保険は、

  • 40歳で加入、保険料徴収(保険料は収入に応じて異なる)
  • 年齢によって第1号被保険者、第2号被保険者によって区分される

というルールがある一方、

民間介護保険は、

  • 保険会社が定める年齢の範囲内で加入可能
  • 契約で定められた期間内に、定められた金額の保険料を払い込む

となっています。それでは、両者の加入年齢と保険料の違いについて詳しく見てみましょう。

 

1-1. 公的介護保険の場合

加入年齢

  • 40歳以上の国民全員が加入

 ・第1号被保険者:65歳以上の方

          介護が必要と認定された場合は介護サービスを受けられる

 ・第2号被保険者:40歳以上〜64歳以下の方

          対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合のみ、介護サービスを受けられる

保険料

・第1号被保険者

  • お住まいの市区町村より介護保険料が徴収される
  • 介護保険料は、要介護状態と認定されて給付を受ける人を含め、加入者は一生涯介護保険料を負担する

・第2号被保険者

  • 健康保険料と一緒に介護保険料を納める
  • 満65歳になると健康保険組合より徴収されていた介護保険料の支払いが終了する

 

1-2. 民間介護保険の場合

加入年齢

  • 設定なし(要介護状態になった場合の保障を受けるために、任意で加入する保険のため)

保険料

  • 払込期間を終身にするか、払込期間を自分で決められる商品があります。
  • 被保険者が所定の高度障害状態・身体障害状態になった場合は保険料払込免除になる商品もあり

 

(生命保険会社が販売している介護保険は、契約に定める所定の要介護状態になった時に、介護サービスではなく現金を受けとることができます。給付内容としては、以下の3タイプがあります。

  • 一時金(介護一時金)
  • 年金(介護年金)
  • 一時金と年金の併用

加入方法としては、以下のように分けられます。

  • 主契約として介護保険に加入
  • 終身保険などの主契約に「介護特約」を付加)

 

2. 給付条件の違い

要介護状態になった時に受け取れるものが、

  公的介護保険 : 現物(介護サービス)支給

  民間介護保険 : 現金支給

と、その性質が異なります。それでは、両者の給付条件の違いについて詳しく見てみましょう。

2-1. 公的介護保険の場合

公的介護保険は「現物(サービス)給付」です。

65歳以上で一定の基準に基づき要介護と認定されたら、介護サービスを受けられ、1割を利用者が負担します。この場合の介護サービスは、その要介護の程度に応じて毎月定められた上限金額内の介護サービスとなります。

ただし、このサービスには年齢による制限があります。第2号被保険者(40歳以上64歳以下)は、「*老化(加齢)に伴う特定の病気」で要介護状態になったと認定された場合でないと、給付を受けられません。

*「老化(加齢)に伴う特定の病気」について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

「介護保険の特定疾病とは?該当する疾病と要介護認定の方法について」

https://aflac-blog.com/nursing-care-on-sickness-insurance-specified-diseases-3888

2-2. 民間介護保険の場合

生命保険会社が提供する民間介護保険は、病気やケガの時に保険金が支給されるように、契約時に定めた金額を受取人が「現金」で受け取ります。

原則として契約時に選択した「一時金タイプ」「年金タイプ」「一時金・年金併用タイプ」といった給付方法で受け取ります。民間介護保険では、公的介護保険と異なり、「要介護状態」は一定に定められておらず、各保険会社により独自の基準が設けられています。最近では公的介護保険の要介護認定に連動した商品が増えていますが、どの要介護の程度から給付されるかは商品により異なります。契約する際は必ず確認しましょう。

 

3. まとめ〜要介護状態に備える!民間介護保険に加入するポイントは?

公的介護保険と民間介護保険の違いを見てきましたがいかがでしたでしょうか?

公的介護保険の給付を受けるためには、一定のサービス使用料を自己負担で支払わなくてはなりません。その費用を確保するために、民間の介護保険でお金が受け取れるようにするという考え方もあります。

また要介護状態になった場合、家中の段差をなくしたり、手すりを設置するといったリフォームや、電動ベッドの購入、ひょっとしたら有料施設に入ることも考えられ、一度に大きなお金が必要になる可能性もあります。こうした場合、公的介護保険ではまかなえないので、民間介護保険の一時金タイプで補うことも手段の一つとして考えられるでしょう。

民間介護保険は、公的介護保険との違いを踏まえて、公的介護保険を補完する考え方を持って加入を検討すると良いかもしれません。そう考えれば、公的介護保険に加入する40歳を目安としなくても、若いうちから民間介護保険への加入を検討していれば、より安心と言えるでしょう。

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