介護保険は何歳から利用できるの?

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高齢化が進んだことによって、“介護”は誰にとっても他人ごとではなくなりました。介護が必要な人を社会全体で支えるために作られたのが公的介護保険制度です。どんな仕組みなのかを見ていきましょう。

 

保険料を払うのは40歳から

公的介護保険制度は、高齢化にともなって介護が必要な人が増えたことを受けて、2000年にスタートしました。介護が必要になった人は公的介護保険のサービスを利用することができ、利用したときはその費用の一部を自己負担します。残りの費用は多くの人から集めた介護保険料と税金でまかなうという仕組みです。

介護保険の保険料を払うのは、原則として40歳以上の人です。このうち40歳から64歳までの会社員、公務員などが払う保険料は、給与・ボーナスに健康保険組合が定めた比率を掛けたもの。それを本人と勤務先が半分ずつ払います。本人が負担する分は給料やボーナスから差し引かれます。自営業者など国民健康保険に加入している人は、住んでいる市町村が本人の所得などに応じて決めた保険料を、国民健康保険料に上乗せして払います。65歳以上の人の保険料は、市町村が決めた基準額に、所得に応じた割合を掛けたもので、基準額は市町村によって違います。

65歳以上で要介護・要支援の人がサービスを受けられる

一方、公的介護保険の介護サービスを受けられるのは、原則として65歳以上の介護を必要としている人です。介護を必要としているかどうかを判断するのが「要介護認定」です。介護が必要だと思った本人または家族が市町村(東京23区は区)の窓口に申請書を出すと、調査員が自宅を訪問して聞き取り調査を行います。その結果と、かかりつけのお医者さんの意見書に基づいて、介護が必要な「要介護」、介護の予防が必要な「要支援」、介護の必要がない「自立」のいずれかに判定されます。要介護と認定された人は介護サービス、要支援と認定された人は介護予防サービスが利用できます。

65歳未満でも利用できるケースがある

公的介護サービスを利用できるのは、「65歳以上で要支援・要介護の人」というのが原則ですが、40歳~64歳でも、関節リウマチや末期がんなど、年齢が高くなったことが原因で起こる病気(特定疾病)で要支援・要介護になった人は、公的介護サービスを利用することができます。特定疾病には認知症や骨折を伴う骨粗鬆症16の病気が指定されています。

特定疾患に指定されているもの(介護保険法施行令第2条)
末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険を適切に利用

まとめると、
・公的介護保険の保険料を払うのは40歳から
・公的介護保険のサービスを利用できるのは65歳以上で要支援・要介護と認定された人
・40歳から64歳の人でも特定疾病の人は介護サービスを利用できる

介護保険のことをよく知らず、介護サービスを利用できるのに利用していないというケースも見られます。どういう人がどんなときに介護サービスを利用できるのか、ぜひ覚えておきましょう。

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