医療保険も生命保険料控除を受けられる?控除額の計算方法と申告方法について

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平成24年1月以後、新保険料控除制度実施により、生命保険料控除は、従前の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え「介護医療保険料控除」が新設され、3種類になりました。

今回は、

  • そもそも生命保険料控除とは?
  • 医療保険の生命保険料控除額の計算方法
  • 生命保険料控除を受ける方法

について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

1.そもそも生命保険料控除とは?

生命保険料控除は、その年に契約者が支払った、生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料に応じて、一定の金額がその年の所得金額から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度のことを言います。

1-1.新制度とは?旧制度との変更点

平成22年税制改正により、生命保険料控除が改正されました。この改正により、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料とそれ以前に締結した保険契約等に係る保険料では生命保険料控除の取扱いが異なります。

改正前の制度を「旧制度」、改正後を「新制度」とし、変更となったポイントを説明します。

1-1-1.控除区分の変更

旧制度の控除区分は以下の通りです。

  • 一般生命保険料控除:生存または死亡に起因して支払う保険金、その他給付金に係る保険料。入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料
  • 個人年金保険料控除:個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金に係る保険料

これが新制度で下記控除区分に変更となりました。

  • 一般生命保険料控除:生存または死亡に起因して支払う保険金、その他給付金に係る保険料
  • 介護医療保険料控除:入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料
  • 個人年金保険料控除:個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金に係る保険料

1-1-2.控除上限額の変更

各控除区分の適用限度額上限は以下のように変更になり、人によっては控除額が増えることもあります。

■旧制度上限

  • 一般生命保険料控除:5万円
  • 個人年金保険料控除:5万円
  • 合計:10万円

■新制度上限

  • 一般生命保険料控除:4万円
  • 介護医療保険料控除:4万円
  • 個人年金保険料控除:4万円
  • 合計:12万円

2.医療保険の生命保険料控除額の計算方法

医療保険(平成24年1月以後)保険料を支払うと、上述の3つの控除区分のうち、「介護医療保険料控除」により生命保険料控除を受けることができます。これにより、所得税や住民税の負担が軽減されます。

以下では、所得税・住民税について、医療保険(平成24年1月以後)に加入した場合の控除額や税金の負担軽減額の計算方法を説明します。

2-1.所得税の場合

平成24年1月1日以後に加入した医療保険であれば、控除額は下記の図の表の計算式にて算出することができます。

■新制度での生命保険料控除額(一般、介護医療、年金区分それぞれに適用)

1

出典:国税庁「生命保険料控除」

たとえば、平成24年1月1日以後に締結した医療保険で、年間72,000円(月額6,000円)の保険料を支払っているの場合の所得税に関する生命保険料控除額をみてみましょう。

この場合、年間の支払保険料が「40,000円超、80,000円以下」にあてはまるため、

介護医療保険料控除額=72,000円☓1/4+20,000円=18,000円+20,000円=「38,000円」となります。

この生命保険控除額が年間所得から差し引かれて、所得税額が算定されます。そのため、結果的に生命保険料控除額にその人の所得税率を乗じた金額が軽減税となります。たとえば、年間所得が500万円の人で生命保険料控除額が38,000円の場合、生命保険料控除38,000円×所得税率20%=7,600円の軽減となります。

なお、所得税の税率については以下の表をご参考ください。

スクリーンショット 2016-04-06 07.11.17

出典:国税庁「所得税の税率」

2-2.住民税の場合

次に住民税について説明します。

住民税の場合の生命保険料控除額は、以下の表の計算式にて算出します。

■新制度に基づく生命保険料控除額(一般・介護医療・年金区分それぞれに適用)

図1

控除額の計算方法は、所得税と同様、新制度の3控除区分全て同じです。

住民税の税率は、都道府県民税(税率4%)と市区町村民税(税率6%)で構成され、平成19年6月より一律10%となっています。

この税率を踏まえると、医療保険料年間72,000円の場合、生命保険料控除額「28,000円☓10%=2,800円」の住民税負担軽減効果があります。

なお、住民税は前年の所得に対してかかる税金なので、たとえば今年生命保険料を支払った場合、その住民税負担軽減効果は翌年支払う住民税に反映されます。

2-3.合計控除額

上記計算より、医療保険保険料を年間72,000円支払った場合、所得税と住民税を合わせて年間「7,600円+2,800円=10,400円」分の負担軽減効果があります。

3.生命保険料控除を受ける方法

生命保険料控除を受けるには、毎年10月〜11月頃に保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」を添付して申告が必要になります。

申告する方法は、給与所得者と個人事業主で異なります。

  • 3-1.給与所得者の場合 :年末調整(年末調整をできなかった場合、確定申告でも可)
  • 3-2.個人事業主の場合 :確定申告

以下、それぞれについて詳しく説明していきます。

3-1.給与所得者の場合:年末調整

給与所得者の場合、勤務先に「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」と一緒に提出すれば、年末調整で控除を受けられます。

3-2.個人事業主の場合:確定申告

個人事業主の場合、翌年の2月16日〜3月15日に確定申告を行う時に「生命保険料控除証明書」を確定申告書に貼付して、税務署に提出することで控除受けられます。

3-3.万が一、生命保険料控除証明書をなくしたら?

生命保険料控除証明書をなくしてしまった方は基本的には再発行することが可能です。

その時は保険会社もしくは勤務先の担当者に連絡しましょう。

まとめ

今回は、医療保険に加入して生命保険料控除を受ける場合の計算方法や控除を受ける方法について説明してきましたがいかがでしたでしょうか?

生命保険料控除によって所得税・住民税の負担を軽減できるということは、保険に加入することのメリットのひとつでもあります。ぜひご活用ください。

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