【医療保険】公的医療保険の自己負担割合って?

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公的医療保険には、利用者の治療費自己負担割合があり、現在の仕組みでは、年齢と収入によって自己負担割合が1割・2割・3割と決まっています。今回は、公的医療保険の負担割合についてまとめました。

 

国民が加入する公的医療保険の仕組み

日本に住んでいる人は全員、公的医療保険制度に加入します。公的医療保険には、健康保険組合や共済組合、国民健康保険などがありますが、どの公的医療保険に加入しても医療機関での負担割合は同じです。公的医療保険を利用して医療機関で診療を受けた場合、被保険者は医療費の一部を支払い、残りは公的医療保険が支払います※1。

年齢

自己負担割合

未就学児

 

2割

小学校入学後~69

 

3割

70歳~74

 

 

・昭和19年4月2日以降生まれ

 

・昭和19年4月1日以前生まれ

 

 

 

2割 

 

 

1割

75歳以上

 

・一般、市町村民税非課税者

 

・現役並み所得者

 

1割

 

3割

                ※1公益財団法人 生命保険文化センター

 

原則75歳以上は、1割負担

医療保険の自己負担割合を見ていきましょう。たとえば75歳以上の人は、原則1割負担です。ただし、75歳以上で年収が現役並みの人は、3割負担になります。厚生労働省では、年収が一定以上ある人のことを「現役並みの所得者」※2と呼んでいます。この定義は、70歳以上の国民健康保険被保険者で、課税所得が145万円以上ある人です。

高齢者1人の場合は、年収383万円以上ですが、世帯の70~74歳の被保険者の年収の合計が520万円未満の人などは、これに該当しません。この場合の収入とは、「年金収入額、給与収入額、不動産収入額、営業収入額など、必要経費や控除額を差し引く前の総収入の合計額」です。

未就学児と原則70歳から74歳までの人は、2割負担

未就学児と原則70歳から74歳までの人は、自己負担割合が2割になります。

未就学児とは、小学校に入学する前の6歳未満の子どものこと。小学校に入学する年の3月末までです。しかし、自治体ごとに乳幼児や子どもには医療費の助成制度があります。金額や対象年齢は住んでいる地域によって異なるため、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

平成25年に医療・介護保険の負担と給付の見直しが行われました。これにより、平成26年4月から70歳以上74歳の医療費自己負担は2割になりました。ただし、平成26年4月1日までに70歳になっている人は1割負担です。

働いている人は家族全員3割負担

働いている人の自己負担は3割です。家族の自己負担も小学校入学後~69歳は、3割。また75歳以上でも年収が現役並みの人の自己負担割合は3割です。※2

これまでの説明の通り、年齢や収入の有無などにより、医療保険の負担割合は変わります。
これまで国は医療費の増大に対応するため、負担割合を上げる見直しを何度かしてきましたが、今後、上がる可能性がないとも限りません。もし負担割合が高くなった場合、家計にも影響が出る可能性もないとは言い切れません。公的医療保険に加えて、民間の医療保険も検討することで、保障をより厚くすることができます。

まとめると、
・公的医療保険は、年齢や収入の有無などにより自己負担割合が変わる
・公的医療保険以外に民間の医療保険に加入して、備えを厚くすることもできる

将来の病気やケガの治療に備えて、民間の医療保険を検討することでより安心できるのではないでしょうか。

出典:※1公益財団法人 生命保険文化センター
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/medical_security/medical_security_q1.html

※2
厚生労働省 医療保険制度の「現役並み所得者」について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000033002.pdf

ふじよ / PIXTA(ピクスタ)

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