介護保険の特定疾病とは?該当する疾病と要介護認定の方法について

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現在、国の公的介護保険制度では、40歳以上になると被保険者として介護保険に加入することになり、介護保険料を支払います。

公的介護保険制度の被保険者となると、

1号被保険者:65歳以上の方

2号被保険者:40歳以上~64歳以下の方

というように年齢により区分されます。

65歳以上になると、介護が必要と認定された場合は介護サービスを受けられるようになります。40歳から64歳までの間は、対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合のみ、介護サービスを受けることができます。この特定疾病とは何を指すのか?今回は介護保険のサービスの対象となる特定疾病の内容について一緒に見ていきましょう。

1. 特定疾病とはどのような状態?

まず特定疾病とは一体どのような状態のことを言うのでしょうか?厚生労働省によると、以下のように説明されています。

“特定疾病とは、心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病であって次のいずれの要件をも満たすものについて総合的に勘案し、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し要介護状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病である。

1) 65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳以上65歳未満の年齢層においても発生が認められる等、罹患率や有病率(類似の指標を含む。)等について加齢との関係が認められる疾病であって、その医学的概念を明確に定義できるもの。

2) 3~6ヶ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病。

(出典:厚生労働省HP「特定疾病の選定基準の考え方」より抜粋http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html

つまり、40歳以上64歳以下の方は、介護保険料を支払っているにも関わらず、特定疾病を原因とした、上記のような状態になり、要介護認定されないと介護サービスは利用できないのです。

65歳以上の方は、特定疾病に関わらず、寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態(要介護状態)になったり、家事や身の回りのことなどの、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合に介護サービスを受けることができます。

2. 特定疾病に該当する病気について

次に、具体的にどのような病気が該当するのでしょうか?

特定疾病に該当する病気は、以下の16種類と定められています。

  1. がん【がん末期】(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限ります。)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靱帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症※1
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患※2
  16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

1…アルツハイマー病、ピック病、脳血管性認知症、クロイツフェルト・ヤコブ病など
2…肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎

(出典:厚生労働省HP「特定疾病の選定基準の考え方」より抜粋http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html

3. 特定疾病に該当した際の介護サービス申請の方法について

最後に、実際の介護保険の申請方法について見ていきましょう。

申請から、認定までの流れは以下の通りです。

  1. お住いの市区町村に要介護認定申請をする
  2. 認定調査を受ける(訪問)
  3. 認定調査の審査判定(1次判定)
  4. 1次判定の結果を元に介護認定審査会で2次判定が行われる
  5. 結果の通知
  6. (認定された場合)介護サービス利用の開始 

以上のように、認定されるまでには多くの手順があるため、サービス利用までには時間がかかると考えていた方が良いでしょう。また、判定の結果、要介護サービスを受けられないことになると、自己負担で介護サービスを受けることになります。65歳になるまでの期間が長期にわたる場合、その分の費用を保険または貯蓄で備えておくと安心でしょう。

まとめ

介護保険サービスを受ける要件となる、特定疾病について説明しましたが、いかがだったでしょうか。

突然、自分が介護状態になる可能性も、家族がなる可能性もあります。40歳以上であれば介護保険サービスを受けられる可能性があることを念頭に置きつつ、万が一のことがあれば、どのように生活が変化するかを考えてみるのもいいのではないでしょうか。

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