介護保険の主治医意見書とは?申請時に知っておきたいこと3つ

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公的介護保険のサービスを利用するために、要介護(支援)認定を申請しようとする際に、必要な書類の一つが「主治医意見書」と呼ばれるものです。

主治医意見書とは、どのような物で、どう用意すればいいのでしょうか。今回は、主治医意見書について詳しく見ていきましょう。

1. 主治医意見書とは

 主治医意見書とは、その名の通り、要介護(支援)申請の対象者の、かかりつけ医(主治医)が対象者の要介護(支援)について意見を述べる書類です。要介護(支援)度を認定するための証拠書類として扱われるため、非常に重要な書類と言えます。

申請者が主治医に記入を直接お願いするのではなく、行政が主治医へ依頼するものです。では、以下に主治医意見書が出来上がるまでの流れを説明します。

①市区町村の役所に行って要介護(支援)認定の申請書の主治医欄に主治医情報(氏名、所属医療機関名、所属科、所在地)を書いて、窓口へ提出

②提出を受けた市区町村は、申請用紙に記載されていた主治医に記入用紙を送付し、情報提供を依頼

③医師が記入した用紙を市区町村に返送。医師は意見書の作成料を国保連合会に請求、各市町村から医師へ作成料を支払う

このように、主治医意見書の作成を依頼するのは自治体なので、要介護(支援)認定を申請する人は、申請書類に主治医の情報を書き込むだけで済み、意見書作成の費用を支払う必要もありません。

2.主治医が明確でない場合、どの医師を主治医とするか

 主治医意見書は、自分の主治医に記入依頼がいくものですが、内科、耳鼻科、眼科など、複数の医師にかかっていたりして、主治医が明確でない場合は、どの医師を主治医と考えればいいのでしょうか。

主治医を誰にするのかを決める基準としては、専門的な病気で介護が必要になった場合(脳の病気など)は、脳を専門に診てもらっている医師にお願いすることもありますが、基本的には身体全体のことを総合的に知っている医師が適切なため、内科の医師に依頼することが望ましいでしょう。眼科医、皮膚科医または歯科医は適任とは言い難いです。

一方、これまで元気で、特定の医師に診てもらったことがない方もいるでしょう。このような場合、主治医と呼べる医師がいなくて困ってしまいますが、慌てることはありません。要介護申請の窓口で相談すれば、主治医となってくれる地元の医師のリストがもらえたり、医師を紹介してもらえたりします。

 また、主治医意見書を書くことに慣れている医師だと、より理想的でしょう。主治医意見書が通常の診断書と異なり、要介護(支援)認定の際に、それを確認するのが医療関係者以外の人であるためです。主治医意見書は専門用語を多用せずに、誰にでも判りやすい言葉で、対象者の状況について分かりやすいものの方が望まれます。こうした点も含めて、要介護申請の窓口と相談すると良いでしょう。

3. 主治医意見書の重要性

主治医意見書は、要介護(支援)認定について非常に重要となります。というのは、介護度を最終的に決定する認定審査会では、主治医意見書と、対象者への面接での調査書に基づいて判定が行われるからです。もちろん、その判定に基づきサービスを受けられる内容や補助金の金額も変わってきます。さらに、対象者への面接は1回限りのため、長期間にわたって患者を見続けている医師の意見書の方が信頼性が高いと見なされることもあります。

また、介護サービスを利用するために必要なケアプランの作成にも、主治医意見書は参考資料となるため、介護度が決定された後からも活用されるのです。

4.まとめ

今回は、公的介護サービスを受けるために必要な主治医意見書についてご説明しました。介護度を決定される際に非常に重要な役割を果たす書類ということだとお分かりいただけでしょうか。近いうちに、介護サービスを受けることを視野に入れている方やそのご家族の方は、早いうちから主治医や、また主治医候補となりそうな医師とコミュニケーションをとっておくと、いざという時に焦らなくて済むかもしれません。

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